| | (1) 特定非営利活動に係る事項
1. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動 | 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従業者の 人数 | 受益対象者の 範囲及び人数 | 支出額 (千円) | | 京都産品わくわく再発見バスツアー | 宮津漁協・丹後あじわいの郷、綾部酪農等を訪問(京のふるさと交流推進協議会助成事業) | 11月15日―16日 | 宮津市、弥栄町、綾部市 | 役員2名 | 一般公募29名 | 654 | | 京都府環境フェステイバル及び京都消費者フォーラム | 消費者むけ啓発出展 | 12月6日―7日 | パルスプラザ | 役員及びボランテイアスタッフのべ20名 | 一般市民約2万人 | 133 | | 食と農の交流ひろば | 生産者と消費者の交流(T・TAT地域連携軸形成支援事業) | 2月1日 | ひと・まち交流館 | 役員及びボランテイアスタッフ | 150名 | 310 | | 食と農の交流バスツアー | 生産者と消費者の交流(T・TAT地域連携軸形成支援事業) | 3月10日 | 兵庫県 | 役員2名 | 一般公募24名 | 113 | | 「森へ行こう」パンフ作成 | 「地球温暖化防止と森林」についての消費者啓発パンフ(京と地球の環境保全活動推進助成事業) | 3月発行 | 広く配布 | 担当役員 | 2000部 | 204 | | 消費者保護基本法改正・消費者のつどい | 関西の消費者団体が実行委員会形式で開催 | 3月15日 | 大阪市内 | 担当役員 | 消費者団体役員等115名 | 10 |
2. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる情報提供活動 | 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従業者の 人数 | 受益対象者の 範囲及び人数 | 支出額 (千円) | | ホームページ | 消費者に役に立つ情報提供媒体をめざしている | 常時 | 事務所 | 担当役員 | 不特定多数 | 19 |
3. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる調査・研究 | 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従業者の 人数 | 受益対象者の 範囲及び人数 | 支出額 (千円) | | 化学物質リスク研究会 | 化学物質と環境に関する教育プログラム開発 | 2月に「くらしの中の化学物質」出版 | 事務所及びせいきょう会館 | 登録メンバー5名 | 調査研究成果は広く消費者に | くらしと協同の研究所が経費負担 | | 家庭系有害廃棄物に関する調査・研究 | 京都市ごみ減量推進会議調査研究助成事業として実施 | 3月に報告書作成 | 事務所 | 担当役員 | 300部 | 66 | | 食の安全に関する調査・研究 | 食品衛生法に関する情報集約 | 常時 | 事務所 | 担当役員 | 調査研究成果は広く消費者に | 4 |
4. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる提言とその実現をめざす活動 | 事業名 | 事業内容 | 実施日時 | 実施場所 | 従業者の 人数 | 受益対象者 及び人数 | 支出額 | | 消費者保護基本法改正 | 意見書提出 | 2月 | 事務所 | 担当役員 | 国及び京都府議会、京都市議会 | 0 | | 鳥インフルエンザ対策 | 要望書提出 | 3月 | 事務所 | 担当役員 | 京都府、近畿農政局 | 0 | | 食品衛生監視指導計画 | 意見書提出 | 2月 | 事務所 | 担当役員 | 京都府、京都市 | 0 |
<各種団体との連携> コンシューマーズ京都としてつぎの諸団体の活動に参画しています。 - 京のアジェンダ21フォーラム
- 京都市ごみ減量推進会議
- 京と地球の共生府民会議
- 京都府地球温暖化防止活動推進センター(京都地球温暖化防止府民会議)
- 京都消費者契約ネットワーク
- 弁護士費用敗訴者負担制度導入反対市民会議
- 行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議
- 消費者団体訴訟制度を考える連絡会議
- 気候ネットワーク
- 地球温暖化防止京都ネットワーク
- 全国消費者団体連絡会(全国消費者大会実行委員会)
- 関西消費者団体連絡懇談会
<助成> 京都産品わくわく再発見バスツアー <都市住民が主体となって行う都市農村交流活動助成事業(京のふるさと交流推進協議会):25万円> 「食と農の交流ひろば」及び産地訪問 <T・TAT地域連携軸形成支援事業:20万5000円> パンフレット「森へ行こう」(2000部発行) <京と地球の環境保全活動推進助成事業:20万円> 「家庭系有害廃棄物の適正処理」をテーマにした調査研究 <京都市ごみ減量会議調査研究助成事業:10万円> |