コンシュマーズ京都について

2004年度事業報告書


２００４年度事業報告書
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
１　事業の成果
　　コンシューマーズ京都は、１９７２年７月に結成され、３１年余の歴史をもつ京都消費者団体連絡協議会を母体として、２００３年１０月１日、京都府からＮＰＯ法人として認証をうけ、同１０月６日、登記手続をおえ、活動をはじめました。
　２００４年度は、ＮＰＯ法人としてまる１年活動し、コンシューマーズ京都の活動が全体としてどのようなものなのかが見えてきたといえます。

（活動の基調）
  1. ＮＰＯ法人として実質初年度の活動で、コンシューマーズ京都が何をめざすのか、「ミッション」「ビジョン」の確立にむけて討議を重ねながら、基盤がために努力をしてきました。
  2. 団体訴訟制度への対応準備をはじめ、専門家との連携を重視し、あらたなネットワークづくりをめざして活動をすすめました。
  3. 助成金をいかした実験的な活動にとりくみながら、あらたな活動への可能性をさぐってきました。
  4. 活動の担い手づくりをとくに重視してきました。
  5. 自主財源確保にむけて努力してきました。
（分野ごとのとりくみ）
    ＜消費者の権利＞
  • 消費者の権利のための「消費者基本法」の実現をめざし活動をすすめました。全国の消費者団体や消費者問題専門家の運動の結果、消費者の権利を規定した消費者基本法が制定されました。
  • 消費者基本法の制定をうける形で京都市消費者保護条例の改正が行われました。改正にいたる過程では、消費者団体の立場から意見反映につとめてきました。こんご、さらに京都市の消費者保護行政が充実されるように意見反映につとめていくことが必要です。
  • 消費者団体訴訟制度実現にむけてとりくみをすすめるとともに、コンシューマーズ京都としての対応について検討をすすめてきました。京都消費者契約ネットワークとの連携について協議を深め、京都消費者契約ネットワークの事務所がコンシューマーズ京都の事務所におかれることになりました。
  • 司法改革について消費者・市民の意見反映につとめてきました。弁護士費用敗訴者負担制度導入については当面見送りにさせることができました。

    ＜食の安全・安心＞
  • 鳥インフルエンザ問題から教訓を引き出し、食品安全行政の強化、消費者の参画を推進するために活動をすすめてきました。
  • 京都府では「食の安全・安心プラン」が策定され、ひきつづき「食の安全・安心条例」制定にむけた検討がすすめられます。
  • 京都府、京都市の食品衛生監視指導計画の策定にあたり、意見表明しました。
  • 「おばんざい」「ふるさと産品」を軸にした食育・交流活動をすすめてきました。
  • ＢＳＥ問題では特にアメリカ輸入再開をめぐって食品安全委員会の議論が重要な局面をむかえるたびにリスクコミュニケーションに対応し意見表明をしてきました。７月２４日には食育セミナーのなかで「ＢＳＥ問題とトレーサビリテイ」をテーマにとりあげました。また、フォーラム「私たち安心して牛肉を食べたい！今、日本の消費者として牛肉の安全を問う」を４月２３日に企画し、準備をはじめました。

    ＜環境＞
  • 長年の運動が実を結び「京都議定書」が発効しました。２月１６日の記念行事では気候ネットワーク主催のパレードの「よびかけ団体」になりました。これからは「京都議定書」がかかげる目標達成にむけて、消費者団体として地球温暖化防止をめざすネットワークのなかで役割をになっていくことが必要です。
  • 京のアジェンダ２１フォーラム、京都市ごみ減量推進会議、京都グリーン購入ネットワーク、京エコロジーセンターなど、各種パートナーシップ組織のなかで役割をになっていくことが必要です。
  • 地球温暖化防止京都ネットワークの活動に「共同代表団体」として参加してきました。

    ＜くらし＞
  • 年金改革や税制改革がすすむなかで消費者・市民の立場から意見反映につとめることが重要になっています。
  • 大型間接税に反対する京都府民連絡会の活動再開にむけて担当者意見交換会が開催されました。

 
２　事業の実施に関する事項
　（１） 特定非営利活動に係る事項

1.　消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動
事業名事業内容実施日時実施場所従業者の
人数		受益対象者の
範囲及び人数		支出額
（千円）
第３５回京都消費者大会食と農の交流ひろば９月１８日コープイン京都役員・ボランテイア２０名会員・一般消費者・市民　１２０名５９８
コンシューマーズ京都セミナー「食育」「消費者問題」をテーマにした消費者むけセミナー通年。「食育」（７回）、「消費者問題」（６回）。＜「食育」第３回は「食と農の交流ひろば」＞「ひとまち交流館」を基本に。現地見学は兵庫県市島町、徳島県鳴門市。担当役員会員・一般消費者合計２２８　名（食と農の交流ひろばを除く）４６２
森林ボランテイア体験セミナー森林ボランテイア体験・交流５月９日、９月２６日雲ケ畑林業センター担当役員会員・一般消費者合計６６名２５５
京路地フェスタ蛍光管適正処理の啓発１１月６日京都市役所前ひろば担当役員一般消費者多数１０
京都府環境フェステイバルおよび京都府消費者フォーラム環境問題・消費者問題についての啓発１２月１１日、１２日パルスプラザ役員・ボランテイア１０名一般消費者多数６８
京都議定書発効記念パレード気候フォーラム等がよびかけたパレード２月１６日京都市内担当役員一般消費者多数０
ＪＡＳ表示学習会ＪＡＳ表示制度の啓発２月２３日コープイン京都役員会員・一般消費者３５名１４１

2.　消費者問題・くらし・環境問題に関わる情報提供活動
事業名事業内容実施日時実施場所従業者の
人数		受益対象者の
範囲及び人数		支出額
（千円）
ホームページ消費者に役に立つ情報提供常時事務所担当役員不特定多数０

3.　消費者問題・くらし・環境問題に関わる調査・研究
事業名事業内容実施日時実施場所従業者の
人数		受益対象者の
範囲及び人数		支出額
（千円）
化学物質リスク研究会化学物質と環境に関する教育プログラム開発通年。合計６回。事務所及びせいきょう会館登録メンバー６名調査研究成果は広く消費者にくらしと協同の研究所が経費負担
消費者問題研究会消費者法をはじめとする消費者問題の研究通年。合計６回。事務所及びせいきょう会館登録メンバー４名調査研究成果は広く消費者にくらしと協同の研究所が経費負担
家庭系有害廃棄物に関する調査・研究京都市ごみ減量推進会議調査研究助成事業として実施３月に報告書作成事務所担当役員京都市ごみ減量推進会議関係者ほか消費者・市民３００部１１６

4. 消費者問題・くらし・環境問題に関わる提言とその実現をめざす活動
事業名事業内容実施日時実施場所従業者の
人数		提出先支出額
美浜原発事故に関する申し入れ申し入れ書送付８月１２日事務所担当役員関西電力０
京都市地球温暖化条例大綱について意見書提出９月１０日事務所担当役員京都市０
ＢＳＥに関する意見書意見書提出９月６日事務所担当役員内閣府０
京都市保護条例に関する意見書意見書提出９月１４日事務所担当役員京都市０
きょうと食の安心安全プランへの意見書意見書提出１１月１８日事務所担当役員京都市０
消費者団体訴訟制度に関する意見書意見書提出１月３１日事務所担当役員内閣府０
京都市食品衛生監視指導計画についての意見書意見書２月２８日事務所担当役員京都市０
京都府食品衛生監視指導計画についての意見書意見書３月５日事務所担当役員京都府０

5. 企業評価活動
事業名事業内容実施日時実施場所従業者の
人数		受益対象者の
範囲及び人数		支出額
（千円）
環境マネジメント認証業務への参画ＩＳＯ１４００１認証業務への参画通年日本環境認証機構担当役員日本環境認証機構及び被認証組織４００
環境報告書の収集・検討生協関係の「環境報告書」の収集３月事務所担当役員関係生協４
  • あたらしい活動領域として企業評価活動がはじまりました。この活動について、定款上の位置づけを明確にするために、２００５年度総会で定款改正を議案としました。

    ＜各種団体との連携＞
  • 参加している各種団体、ネットワークのなかでの役割発揮につとめてきました。
  • コンシューマーズ京都が参画している各種団体・ネットワーク
    　　全国消費者団体連絡会（全国消費者大会実行委員会）
    　　関西消費者団体連絡懇談会
    　　京のアジェンダ２１フォーラム
    　　京都市ごみ減量推進会議
    　　京エコロジーセンター
    　　京と地球の共生府民会議
    　　京都府地球温暖化防止センター
    　　京都グリーン購入ネットワーク＜新＞
    　　気候ネットワーク
    　　地球温暖化防止京都ネットワーク
    　　京都消費者契約ネットワーク
    　　弁護士費用敗訴者負担制度導入反対市民会議
    　　行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議
    　　消費者団体訴訟制度を考える連絡会議
    　　大型間接税に反対する京都府民連絡会
    　　生協総合研究所
    　　くらしと協同の研究所

    ＜運営＞
  • 総会　４月２８日、「せいきょう会館」で開催しました。
    　　第１号議案　２００３年度事業報告・決算承認の件
    　　第２号議案　２００４年度事業計画・予算承認の件
    　　第３号議案　議案決議効力発生の件
    　　すべての議案を可決・承認しました。
  • 日常的には月１回の理事会を中心に運営しています。

    ＜助成＞
  • 助成金　２００４年度の助成金実績
    　オムロン地域協力基金　「森林ボランテイア体験セミナー」　１５万円
    　国土緑化推進機構　「森をつくろう」　１３６０００円
    　日本環境協会　パンフ「家庭からでるやっかいなごみ」　３０万円
    　消費者フォーラム　出展補助　５万円
    　環境フェステイバル　３０６５９円
    　京都市ごみ減量推進会議調査研究助成　家庭系有害廃棄物の適正処理　１０万円
    　Ｔ・ＴＡＴ助成　２０万円
    　ＪＡＳ表示規格学習助成　１２７８５８円

    ＜税務＞
  • ２００４年度決算から税務申告を行うことになりました。