（活動の基調）
・NPO法人として実質２年目、これまでの活動の経験のうえにあらたな発展をめざして活動をすすめました。 ・コンシューマーズ京都の活動の基本的な方向をしめす「わたしたちがめざすもの」を確認しました。

・「ごはん食拡大」「蛍光管適正処理」「ユビキタス」「ＪＡＳ表示」など、助成金等をいかした事業によって活動の幅をひろげてきました。
・こんごの発展のためにはマンパワーの結集が必要であり、そのための自主財源強化が課題としてうかびあがっています。
・こんごの発展をたしかなものにするために中期的なビジョンの作成が必要になっています。


（主要課題ごとのまとめ）

１　消費者問題
 

・団体訴権制度の実現にむけて全国の消費者団体とともに活動をすすめました。
・団体訴権をいかすネットワークづくりをめざして京都消費者契約ネットワークとの連携について検討をすすめてきました。京都消費者契約ネットワーク事務所がコンシューマーズ京都の事務所におかれました。
・１２月３日に消費者支援機構関西が結成されました。その準備の段階から活動に参加し、理事派遣団体になりました。
・３月４日には京都消費者契約ネットワークなどとともに「消費者団体訴訟制度」学習会を開催しました。
・消費者基本計画の具体化にむけて意見反映につとめてきました。
・京都府、京都市の消費者行政充実にむけて意見反映につとめてきました。

２　食の安全・安心

・食の安心・安全のシステムづくりにむけてとりくみをすすめてきました。
・京都府、京都市の食品衛生監視指導計画に関わり意見をのべてきました。
・京都府の条例については１２月議会で採択されました。こんご条例にもとづく個別施策と推進体制の具体化が課題になっています。
・BSE問題については４月と９月にセミナーを開催し、問題点を整理し、食品安全員会の検討過程に意見を表明しました。とくにアメリカの牛肉輸入問題については問題が多いことを指摘し、日本の政府の責任を問いかけてきました。
・食料問題と「地産地消」を課題として普及啓発のとりくみをすすめました。
・食の農産物あんしんネットワークの理事派遣団体として活動に参加してきました。
・ごはん食拡大推進事業として「ごはんバンザイ　京のおばんざい」企画にとりくみました。
・JAS表示制度学習企画、ユビキタス啓発事業にとりくみました。

３　環境

・地球温暖化に関わっては２００６年２月１６日に京都議定書発効１年記念行事を地球温暖化防止京都ネットワークなど多くの環境問題にとりくむ市民団体と共同で成功させるためにとりくみました。
・京都市地球温暖化対策条例につづき京都府地球温暖化対策条例が１２月議会で採択されました。条例案検討段階では地球温暖化防止京都ネットワークの意見反映活動に参加しました。
・循環型社会形成にむけては「環境省平成１７年度循環型社会形成実証事業」として蛍光管の適正処理をめざす事業にとりくみました。
・化学物質汚染とリスクに関しては、くらしと協同の研究所の自主研究会「化学物質リスク研究会」の活動をすすめました。
・原発の安全管理に関わっては美浜原発事故の事後対応をめぐって関西消費者団体連絡懇談会として関西電力との懇談を継続してきました。

４　くらし

・国民の立場にたった税制改革、社会保障の充実をもとめるということから第３６回京都消費者大会で税金・社会保障をテーマに交流する場をもちました。
・「大型間接税に反対する京都府民連絡会」に結集し共同の活動をすすめてきた諸団体との協議により「府民連絡会」を改組し「税を考える京都の会」が１１月２２日に結成されました。

５　平和
・第３６回京都消費者大会で、平和に、安心して暮らしていくために「憲法９条をまもり、戦争のために税金が使われるのに反対します」という項目を決議案に加え、採択しました。

（諸団体との連携）
・コンシューマーズ京都が参画・連携している各種団体・ネットワークのなかで役割をはたしてきました。
　全国消費者団体連絡会（全国消費者大会実行委員会）
　関西消費者団体連絡懇談会
　京のアジェンダ２１フォーラム
　京都市ごみ減量推進会議
　京エコロジーセンター
　京と地球の共生府民会議
　京都府地球温暖化防止センター
　京都グリーン購入ネットワーク
　気候ネットワーク
　地球温暖化防止京都ネットワーク
　行政の多重債務者対策の充実を求める全国会議
　消費者支援機構関西＜新：１２月３日結成＞
　京都消費者契約ネットワーク
　消費者団体訴訟制度を考える連絡会議
　税を考える京都の会＜大型間接税に反対する京都府民連絡会が改組：１１月２２日＞
　生協総合研究所
　くらしと協同の研究所