[1] 事業の成果
<2006年度をふりかえって> - 「わたしたちがめざすもの」(2005年4月27日確認)を指針として活動をすすめてきました。
- 「JAS表示制度普及」「全労済環境助成」「京と地球の環境助成金」「京都市ごみ減量推進会議パートナーシップ事業」など、コンシューマーズ京都の活動の目的にあった助成金等をいかした事業については、ひきつづき積極的にとりくみ、活動の幅を広げることができました。
- これまでの活動の成果をふまえ、さらに活動をすすめていくために、マンパワーの結集、自主財源基盤強化をめざし、中期的なビジョンをもつことがいよいよ重要になっています。
<主要課題ごとのまとめ> - 消費者問題
- 団体訴権制度の実現にむけて全国の消費者団体とともに活動をすすめてきました。
- 団体訴権をいかすネットワークとして消費者支援機構関西の活動に参加してきました。
- 京都消費者契約ネットワークとの連携したとりくみをすすめてきました。
- 京都府、京都市の消費者行政の充実のために努力してきました。
- 京都府では消費生活条例の改正が実現しましたが、条例案の段階で意見表明を行なってきました。
- 京都くらしの安心・安全ネットワークの活動に参加しました。
- 消費者団体らしく消費者問題の教育・啓発活動をすすめるという立場から日本消費者協会「消費生活能力検定試験」を位置づけ、グループ受験及び受験対策講座にとりくむとともに、新年度にむけて事業計画化を図るために準備をすすめました。
- 食の安全・安心
- 食の安全・安心のためのシステムづくりにむけてとりくみをすすめました。
- 京都府の条例を活用するとりくみをすすめるため、関係者との協議を重ねました。
- BSE問題について全国消費者団体連絡会がすすめた教材づくりに加わってきました。
- 食料問題と「地産地消」を課題として普及啓発のとりくみをすすめました。
- 京の農産物あんしんネットワークの理事派遣団体として活動に参加しました。
- JAS表示制度についての普及啓発活動をすすめてきました。
- 消費者団体の立場からの「食育」活動について研究をすすめました。
- 環境
- 地球温暖化防止をめざす活動を気候ネットワーク、地球温暖化防止京都ネットワークなどと連携してすすめてきました。
- 「京と地球の環境助成金」事業として消費者の立場から京都府産木材の利用拡大について普及啓発する活動にとりくみました。
- 循環型社会形成にむけて「家庭から出るやっかいなごみ」をテーマにした活動に継続的にとりくみました。
- とくに蛍光管の適正処理をめざす活動は大きな反響をよび、2006年10月から京都市では家電販売店を拠点にした蛍光管の回収がはじまりました。また、京都ビルヂング協会の協力をえてすすめたオフィスビルからの蛍光管分別排出実験も成果をあげました。
- 化学物質汚染防止の活動をすすめてきました。
- 原発の安全管理をもとめる活動については関西消費者団体連絡懇談会の場で情報確認や意見表明を続けてきました。
- くらし
- 消費者金融の異常な高金利引き下げ運動に参加し、上限金利引き下げを実現しました。
- 国民の立場にたった税制改革、社会保障の充実の課題については十分なとりくみができませんでした。
- 平和
・くらしと憲法9条をまもる活動を結合してすすめることがますます重要になっています。 [2] 事業の実施に関する事項 - 特定非営利活動に関する事項





<諸団体との連携>
・コンシューマーズ京都が参画・連携している各種団体・ネットワークのなかで役割をはたしてきました。
全国消費者団体連絡会(全国消費者大会実行委員会) 関西消費者団体連絡懇談会 京のアジェンダ21フォーラム 京都市ごみ減量推進会議 京エコロジーセンター 京と地球の共生府民会議 京都府地球温暖化防止活動推進センター 京都グリーン購入ネットワーク 気候ネットワーク 地球温暖化防止京都ネットワーク 京の農産物あんしんネットワーク 消費者支援機構関西 京都消費者契約ネットワーク 税を考える京都の会 生協総合研究所 くらしと協同の研究所 <運営について> - 2006年度総会 4月26日(水) せいきょう会館
第1号議案 2005年度活動報告・決算承認の件 第2号議案 2006年度活動方針・予算承認の件 第3号議案 役員補充選挙の件 第4号議案 議案決議効力発生の件 いずれの議案も可決承認されました。 - 理事会 月1回を基準に開催
- 財政
- 団体会費 消費者大会分担金は2005年度分を基本に要請しました
- 個人会費
- 企業評価活動収入
- 助成金
全労済環境助成金 JAS表示制度学習事業 京と地球の環境助成事業 京都市ごみ減量推進会議パートナーシップ事業 京都環境フェステイバル出展助成
- 中期ビジョンの検討
こんごの発展のために中期的な展望をもつことが必要になっています。
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