コンシュマーズ京都について

概要

特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連）の概要
（2008年1月1日）

項目 内容
名称 コンシューマーズ京都（京都消団連）
目的 消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動、情報提供、調査・研究ならびにそれに関わる提言とその実現をめざす活動をすすめることを通じて、消費者の権利の確立と消費者の保護及び環境の保全を図ることを目的とする
（定款第３条）
特定非営利活動
の種類		 （１） 消費者の保護を図る活動
（２） 環境の保全を図る活動
（定款第４条）
事業 （１） 消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動
（２） 消費者問題・くらし・環境問題に関わる情報提供
（３）消費者問題・くらし・環境問題に関わる調査・研究
（４） 消費者問題・くらし・環境問題に関わる提言とその実現をめざす活動
（５） 企業評価を通じて公正な市場、環境調和型社会を実現する活動
（６） 消費者団体訴訟制度を通じて消費者の権利の確率をめざす活動
（７） その他第３条の目的を達成するために必要な活動
（定款第５条）
役員 理事長　　　 原　　強
副理事長　　高田艶子
副理事長　　横山治生
事務所 〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地　ヒロセビル５Ｆ
ＴＥＬ ０７５－２５１－１００１
ＦＡＸ ０７５－２５１－１００３
成立 ２００３年１０月１日認証。同１０月６日登記手続完了。
（注） １９７２年７月、京都消費者団体連絡協議会が結成された。
京都消費者団体連絡協議会は３１年余にわたり、ときどきの消費者問題をとりあげ、消費者運動の発展のために役割を担ってきた。
時代が変わり、社会も、経済も、消費者の意識や行動も大きく変わり、消費者運動や消費者団体のあり方が問われる中で、京都消費者団体連絡協議会の組織改革の検討がすすめられた。他方で、特定非営利活動促進法において「消費者の保護を図る活動」をすすめる特定非営利活動法人が認められるようになった。
このようなことから、２００３年４月３０日、京都消費者団体連絡協議会第３１回総会において特定非営利活動法人化を決定。２００３年６月２０日、「コンシューマーズ京都（京都消団連）」を結成。２００３年７月４日、京都府に認証申請。
２００３年１０月１日、京都府から認証。同１０月６日、登記手続が完了したことをうけて、京都消費者団体連絡協議会から組織・財政を継承し、２００３年１１月１日から特定非営利活動法人として業務を開始した。