コンシュマーズ京都について

定款

特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連）
定　款
（2003年10月1日認証）
（2006年8月23日一部変更認証）

総則

（名称）

第１条 この法人は、特定非営利活動法人コンシューマーズ京都（京都消団連）という。ただし、登記上の名称は、特定非営利活動法人コンシューマーズ京都・京都消団連とする。

（事務所）

第２条この法人は、主たる事務所を京都府京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町５２９番地に 置く。


第１章 目的及び事業

（目的）

第３条この法人は、消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動、情報提供、調査・研究ならびにそれに関わる提言とその実現をめざす活動をすすめることを通じて、消費者の権利の確立と消費者の保護及び環境の保全を図ることを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行なう。

（１）消費者の保護を図る活動
（２）環境の保全を図る活動

（事業）

第５条この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行なう。

（１）特定非営利活動に係る事業
　 　 　 　 　 　
〔1〕 消費者問題・くらし・環境問題に関わる意識啓発・教育活動
〔2〕 消費者問題・くらし・環境問題に関わる情報提供
〔3〕 消費者問題・くらし・環境問題に関わる調査・研究
〔4〕 消費者問題・くらし・環境問題に関わる提言とその実現をめざす活動
〔5〕 企業評価を通じて公正な市場、環境調和型社会を実現する活動
〔6〕 消費者団体訴訟制度を通じて消費者の権利の確率をめざす活動
〔7〕 その他第３条の目的を達成するために必要な活動


第２章 会員

（種別）

第６条この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した団体及び個人
（２）賛助会員　この法人の活動を賛助・支援する団体及び個人

（入会）

第７条会員の入会についての条件は、特に定めない。

２.　 会員として入会しようとする者は、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。


３.　 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）

第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）

第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。


第３章 役員及び職員

（種別及び定数）

第１３条この法人に次の役員を置く。

（１）理事　８名から１２名まで
（２）監事　２名から３名まで

２.　 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長、１人を事務局長とする。

（選任等）

第１４条理事及び監事は、総会において選任する。
２.　 理事長及び副理事長、事務局長は、理事の互選とする。
３.　 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４.　 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）

第１５条理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２.　 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３.　 事務局長は、理事長、副理事長を補佐し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の日常業務を執行する。
４.　 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５.　 監事は、次に掲げる職務を行なう。

（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は京都府知事に報告する。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）

第１６条役員の任期は２年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再任を妨げない。
２.　 前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３.　 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４.　 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（欠員補充）

第１７条理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第１８条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）

第１９条役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２.　 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３.　 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）

第２０条この法人に、職員を置くことができる。
２.　 職員は、理事長が任免する。


第４章 総会

（種別）

第２１条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）

第２２条総会は、正会員をもって構成する。

（権能）

第２３条総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び収支予算並びにその変更
（５）事業報告並びに収支決算
（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（７）会費の額
（８）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（９）事務局の組織及び運営
（１０）その他運営に関する重要事項

（開催）

第２４条通常総会は、毎年１回開催する。
２.　 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第２５条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２.　 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３.　 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第２６条総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）

第２７条総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）

第２８条総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２.　 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第２９条各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２.　 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３.　 前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４.　 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事に加わることができない。

（議事録）

第３０条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２.　 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。


第５章 理事会

（構成）

第３１条理事会は、理事をもって構成する。

（権能）

第３２条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）

第３３条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）

第３４条理事会は、理事長が招集する。
２.　 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったとき、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３.　 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第３５条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）

第３６条理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２.　 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。

（表決権等）

第３７条各理事の表決権は、平等なるものとする。
２.　 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３.　 前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４.　 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事に加わることができない。

（議事録）

第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項

２.　 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。


第６章 資産及び会計

（資産の構成）

第３９条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入

（資産の区分）

第４０条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）

第４１条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第４２条この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。

（会計の区分）

第４３条この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）

第４４条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第４５条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２.　 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）

第４６条予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２.　 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）

第４７条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）

第４８条この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２.　 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第４９条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）

第５０条予算をもって定めるのほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第５１条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて京都府知事の認証を得なければならない。

（解散）

第５２条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠乏
（４）合併
（５）破産
（６）京都府知事による設立の認証の取り消し

２.　 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３.　 第１項第２号の事由により解散するときは、京都府知事の認定をうけなければならない。

（残余財産の帰属）

第５３条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第５４条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、京都府知事の認証を得なければならない。


第８章 公告の方法

（公告の方法）

第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。


第１０章　 雑則

（細則）

第５６条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


附則
１.　 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２.　 この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。

理事長 原　　強
副理事長 三上良子
副理事長 沼澤明夫
事務局長 莇　祥子
理事 小峰耕二
理事 末永敬子
理事 髙田艶子
理事 辻　昌秀
理事 野々山　宏
理事 宮永宜代
監事 酒井克彦
監事 島田　浩

３.　 この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定に関わらず、成立の日から２００５年６月３０日までとする。
４.　 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５.　 この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。
６.　 この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

（１）正会員　年会費　一口２０００円 （一口以上）
（２）賛助会員　年会費　一口２０００円 （一口以上）