京都市会が採択した「気候保護法」制定を求める意見書
１２月１６日の本会議で採択されました。
危険な気候を回避するために「気候保護法」の制定を求める意見書
今年２００８年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、我が国の対策は遅々として進まず、二酸化炭素を中心とする温室効果ガスの排出量は、依然として増え続けている。
一方、気候変動による悪影響が世界各地で年々顕著になっており、このままでは、将来世代に安全・安心な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない状況にある。
このような中、今年７月に開催された洞爺湖サミットでは、２０５０年までに温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのため先進国は、２００７年のバリ合意に沿って、率先して大幅な削減を実現しなければならない。
とりわけ日本は、今後、気候の安定化のために世界各国と協調した温暖化防止対策を実践することが重要となるのであり、温室効果ガス削減の中・長期的目標を設定して、その目標を達成するための施策を包括的かつ総合的に導入・策定し、実践していく必要がある。
その具体策として、日本が責任をもって対応するためには、まずは京都議定書の６パーセント削減目標を守り、２０２０年には１９９０年比３０パーセント、２０５０年には１９９０年比８０パーセントといった大幅な排出削減に向けた経路を法律で定めることが必要である。
また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで、炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築するとともに、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような制度について検討すべきである。
よって国におかれては、上記の内容の実現を約束する法律を制定するよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
京都市会議長
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣あて
