活動紹介
京都市温暖化対策条例改正骨子案についての意見書
２０１０年８月２日
京都市環境政策局地球温暖化対策室 御中
京都市地球温暖化対策条例の改正骨子案についての意見書
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
理事長 原 強
京都市地球温暖化対策条例の改正骨子案について、以下、意見を表明する。
１ 今回の改正骨子案がまとめられるまでに、さまざまな場で市民参加のもとに意見交換が積み重ねられてきたこともふくめて、基本的にはとてもよいものがまとめられてきたといえる。とくに重要な論点であった「削減目標」に関わって、２０３０年の目標を「４０％削減」とするとともに、２０２０年目標を「２５％削減」と明記することにしたことについては、積極的に評価し、その実現のためにＮＰＯ役員として、また、一人の市民としても可能な努力を行っていきたいと思う。
また、今回、京都府との間で事前の調整が進められ、京都府と京都市が同じ目標を掲げて取組みをすすめていこうとしていることについてはとてもよいことだと思う。
２ この間の意見交換のなかで焦点のひとつになっていることだが、エネルギー供給事業者の責務についてはさまざまな角度から検討し、条例で明確にすることが必要だと思う。
第１に、発電（エネルギー転換）時のＣＯ２の排出量がきわめて大きい実態があることから、ＣＯ２を出さない発電の実現にむけて努力を求めなければならない。
第２に、再生可能なエネルギーの利用拡大にむけてより実効性のある買い取り制度を実現するための努力を求めなければならない。
第３に、エネルギー供給事業の将来ビジョンについて、温暖化対策を徹底的にすすめる立場から具体化し、その実現をすすめていく努力を求めなければならない。
第４に、ＣＯ２換算係数の継続的な改善を行っていくことが決定的に重要であるという社会的な責任を全うできるように努力を求めなければならない。
３ 京都市の温暖化対策として掲げられた「条例の改正点」の８項目についてはおおむね妥当なものといえる。問題は、それぞれについてどのような具体的な、実効性ある施策を積み上げていくのかということである。これから検討がはじめられる「温暖化対策計画」での突っ込んだ検討に期待したい。
４ 「特定事業者」の取組みについては、その取組み内容とその成果が、市民にとってよくわかるもの、よく見えるものにしていただきたい。同時に、京都に多い中小事業者の取組みについての支援を強めてもらいたい。
５ 市民の取組みについては、ライフスタイルの転換ということが生活態度や心がけだけの問題にされるのでなく、ひとりひとりの創意や努力が実を結ぶように社会経済システムの転換が同時にすすめられる必要がある。交通、家電製品、住宅など、各分野で具体的に効果があがる施策を展開できるように市民参加型で計画づくりがすすめられることを期待したい。
６ この間、何度か意見をのべたことでもあるが、温暖化対策とごみ減量の取組みの関連については、よくわかるようにしていただきたい。ごみ減量は一人ひとりの市民にとってよくわかる活動テーマであり、また、努力した結果がよくわかるものであり、積極的な位置づけをしていただきたい。
７ これから多くの施策を展開するにあたり、そのための財政措置をとらねばならなくなると思うが、この点についてはどのように取り扱われるのか。この際、何らかの方向づけをしておくことが必要だと思う。
８ 最後に、京都市は何と言っても京都議定書を生みだした都市であり、環境モデル都市として先進的な取組みをすすめることが期待されている。とくに、ＣＯ２削減のためのＣＯＰの交渉が進展しないでいるなかで、また、国段階の地球温暖化対策基本法がどのように取り扱われていくのか、先が見えないなかで、京都市が具体的な削減目標を掲げて大きく前に向かって足を踏み出すことはきわめて重要な意義がある。今回の検討が、先進的かつ積極的な条例改正につながることを心から望むものである。
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