ＢＳＥ全頭検査継続についての陳情書
１１月３０日に京都府議会に提出しました。
京都府議会議長 様
ＢＳＥ全頭検査継続についての陳情書
〒６０４－０８４７
京都市中京区烏丸二条下る
ヒロセビル５Ｆ
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
理事長 原 強
ＴＥＬ０７５－２５１－１００１
＜陳情の要旨＞
私たちは消費者団体として「食の安全・安心」に関わる問題については強い関心をもっており、さまざまな問題で意見表明を行なってきました。
とくにＢＳＥ問題については、国内でＢＳＥ感染牛が発見されたとき、さらにアメリカでＢＳＥ感染牛が発見されたことをきっかけにアメリカ産牛肉の輸入規制問題が生じたとき以来、その経緯に注目し、くりかえし意見を表明してきました。
私たちは、ＢＳＥ対策としては、問題の全面的な解明がされ、ＢＳＥの撲滅がされるまで、（1）全頭検査、（2）危険部位の徹底除去、（3）飼料対策などが総合的に推進されることを願っています。
しかしながら、私たちの願いに反して、２０ケ月齢以下の検査については打ち切りの方向にむかっており、来年、２００８年７月末には国の補助金がなくなるということです。
私たちは、ＢＳＥ問題を全面的に解明し、ＢＳＥを完全に撲滅し、「食の安全・安心」を確立するためには、なお当分の間、全頭検査を継続し、必要なデータを積み上げる必要があると考えています。
このようなことから、以下について要望します。
一、国に対し、２０ケ月齢以下のＢＳＥ全頭検査を継続できるように、検査補助金の継続を求めてください。
一、仮に、２００８年７月末で国が補助金を打ち切るようなことがあれば、京都府の自主財源で２０ケ月齢以下の全頭検査を継続してください。
＜陳情の理由＞
現在、ＢＳＥ検査は、２１ケ月齢以上は国の責任で行い、２０ケ月齢以下については地方自治体に対する国の補助金をもとに地方自治体の責任で行なわれています。
この検査補助金が２００８年７月末で打ち切られると伝えられています。
そうなれば、地方自治体は、２０ケ月齢以下のＢＳＥ検査については打ち切るか、自主財源で継続するかが問われることになります。
ＢＳＥの全頭検査は、２００１年９月にＢＳＥ感染牛が発見されて以来、危険部位除去対策、飼料対策とあわせて、推進されてきたとりくみです。
しかし、国は、２００５年７月、食品安全委員会の「リスク評価」をもとに、検査対象を基本的に２１ケ月齢以上の範囲に制限する方向を打ち出しました。
ところが、牛肉の生産県を中心に検査継続を求める声が強かったことから、国は、３年間の期限付きで検査補助金を地方自治体に対して補助することとしたのです。その期限がくる２００８年７月末で補助金を打ち切ろうとしているものです。
私たちは、ＢＳＥ問題については、その発生・感染のメカニズムがなお解明されていない、したがって、問題の全面的な解決のためには、さらに検査を継続し、必要なデータを積み上げていく必要があると考えています。
また、すでに生産県では自主検査になるにしても検査の継続の方向を出している自治体もあると聞いています。
もしも、２１ケ月齢以下の全頭検査をする県と、しない県が出てきたときには、またあらたな消費者の不安がひきおこされ、市場にも混乱が生ずるおそれがあります。
私たちは、京都府は、牛肉についてはどちらかといえば消費県の立場ですが、京都産の牛肉の安全を保証するとともに、市場での混乱が消費者の不安を招かないようにするために、国に検査補助金の継続をもとめるべきです。
また、仮に補助金が打ち切られる場合には、自主検査を継続する立場を明確にしていただく必要があると考えます。
以上のようなことから、ここに京都府議会に陳情手続きをとりますので、十分にご配慮いただくようにお願いいたします。
