京都市食品衛生監視指導計画に関する意見書
１月３０日、提出しました。
京都市食品衛生監視指導計画（案）についての意見書
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
理事長 原 強
平成２０年度京都市食品衛生監視指導計画（案）について以下のとおり意見を表明しますので、よろしくお取り扱いください。
１ 「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査の継続実施」について
平成１９年度京都市食品衛生指導計画においては「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査の継続実施」が「監視指導計画の主なポイント」にあげられていたのが、平成２０年度京都市食品衛生監視指導計画においては「監視指導計画の主なポイント」から外されてしまった。この点についてはひきつづき「監視指導計画の主なポイント」としてあげ、必要な体制・予算措置をとってもらいたい。
ＢＳＥ問題の経緯についてあらためて事細かく振り返ることは省略するが、この問題が日本の食品安全行政の根幹をゆりうごかした事件であることは間違いないことである。国内で最初の感染牛が発見されてからすでに６年以上が経過したが、いまでもときどきＢＳＥ感染牛が発見されている。これは、ＢＳＥ対策として全頭検査を継続しているからこそ感染牛が発見され、市場に出回る前に感染牛がおさえられていることを意味するもので、まさに全頭検査こそ消費者にとって国産牛が安全だと思える大事なよりどころとなっているのである。
この問題をめぐっては「２０ケ月齢以下」の検査打ち切りという国の方向が示されているが、私はＢＳＥ問題の全面的解明、ＢＳＥの完全撲滅を実現するために必要なデータの集積をはかるうえでいま手をゆるめてはいけないと思う。当面の問題として、仮に国が補助金を打ち切ったとしても、京都市としては自主財源であっても「２０ケ月齢以下」をふくめて全頭検査を継続してもらいたいと要望したい。
「中央卸売市場第二市場内（衛生公害研究所病理部門）における監視指導等計画表」において「ＢＳＥスクリーニング検査」という項目があるが、このことの意味を明確にしていただくことも要望しておきたい。
２ 「残留農薬等の検査体制の強化」について
前項と同じように平成１９年度京都市食品衛生監視指導計画にあった「残留農薬等の検査体制の強化」という項目が平成２０年度京都市食品衛生監視指導計画の「監視指導計画の主なポイント」から外れてしまったが、この点もひきつづき重点課題として再確認し、必要な体制・予算措置をとってもらいたい。
平成１９年度京都市食品衛生監視指導計画に記された「平成１８年度に残留農薬等におけるポジティブリスト制度が施行され、本年度も引き続き、農林水産物の残留農薬、動物用医薬品の検査件数及び検査項目の拡充及び検査技術の向上に努め、残留農薬等の基準を逸脱する違反食品の排除につとめます。」という課題認識はいまもそのまま再確認すべきものである。
今回、新たに「輸入食品の検査の強化」が課題とされたが、このことをもって「残留農薬の検査体制の強化」の課題が置き換えられるものではない。国内産の農林水産物の安全性を検証していくために、「残留農薬等の検査体制の強化」の課題を積極的に推進してもらいたい。
３ 「リスクコミュニケーション（情報提供及び意見交換）の推進」について
（１） ホームページについて
京都市の行政組織のなかで「食の安全」に関わる部局はどこかということにも関わるが、京都市の食品安全行政に関わる情報をホームページでみつけようとする場合、きわめて困難なように思う。すなわち食品安全行政が保健福祉局の生活衛生課所管であるという認識はなかなかもちえないのだと思う。
たとえば、このパブリックコメントについての情報にしても、「京都市・食の安全推進協議会」の情報にしても、その気になって探さないとみつからないのではないか。行政組織を変えるということがなくても、京都市のホームページに「食の安全」という入り口を作ってもらうことはできると思う。消費者の関心からいえば、「生活衛生」というより、「食の安全」とストレートにいってもらったほうがわかりやすい。
せめて「市政ガイド」の「福祉と保健（高齢者のための福祉・健康づくりなど）」をいかすなら、ここに「食の安全」という項目をつくるような配慮をしていただきたい。
（２） 京都市・食の安全推進協議会について
京都市・食の安全推進協議会は京都市の食品安全行政を考えるうえでとても重要な場である。それだけに、この会議の開催情報、議事内容（議事録）はできるだけ速やかによくわかるように公表してもらいたい。
（３） 京都市市民生活センターとの関係について
京都市の消費者行政担当部局である京都市市民生活センターとの連携についてはほとんど視野にいれられていない。この点はぜひ改善していただきたい。
（４） 消費者団体との連携について
かねがね要望していることだが、京都市の食品安全行政の推進をはかるうえで、消費者団体との連携についてぜひ強化していただきたい。
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