京都府食品衛生監視指導計画案についての意見書
３月１０日、提出しました。
２００８年３月１０日
京都府保健福祉部生活衛生室 御中
平成２０年度京都府食品衛生監視指導計画（案）についての意見書
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
理事長 原 強
平成２０年度京都府食品衛生監視指導計画（案）（以下、計画案）について、以下のとおり、意見を表明します。
１ 基本的方向と重点的取組について
計画案では「基本的方向と重点的取組」について、以下の４点をあげています。
◆信頼を損なうような食品の表示・品質の偽装事件の発生を踏まえ、信頼される食品や適正な表示を確保するための取組を推進します。
◆新規又は継続の営業許可新生児における監視指導を徹底するとともに、事業者にＨＡＣＣＰ手法を取り入れた衛生管理手法の導入を推進し、衛生管理や法令遵守の自主的な活動を推進します。
◆農薬等のポジティブリスト制度を踏まえ、効率的な収去検査を継続して実施します。
◆中国製冷凍餃子による中毒事件が発生したことから、食品検査を充実し、中国製加工食品を含めた輸入食品の監視体制強化に努めます。
これらはいずれも現在の食品をめぐる消費者の不安や関心に即したものといえます。これらの視点が計画のすみずみにまで行き届くように計画立案作業をすすめていただくことを希望します。
２ ＢＳＥ全頭検査について
この間、ＢＳＥの全頭検査の必要性をめぐって食品安全委員会の議論の進捗状況に応じて地方自治体での取組のあり方が検討されてきましたが、現時点では２０ケ月以下の牛の取り扱いが焦点になっています。私たちは、ＢＳＥ問題の解明のためにはなおデータの蓄積が必要な段階にあるという立場から、仮に国が補助金を打ち切ったとしても、地方自治体の自主財源であっても検査を継続すべきだと考え、その旨、京都府議会にも陳情書を提出してきました。最近の報道によれば、国の意向とは別に、ほとんどの県が自主財源でも検査を続ける方向だということですが、京都府の態度がなおはっきりしないと伝えられています。計画案でもこの点はあいまいな記述になっていますので、ぜひともＢＳＥ全頭検査については継続していただくよう強く希望します。
３ リスクコミュニケーションについて
食の安全に関わるリスク削減のために、必要な情報を関係者が共有することの重要さを踏まえ、国においても、また、地方自治体においても、食の安全に関わるリスクコミュニケーションの推進がはかられてきました。京都府においても消費者団体との意見交換の場がもたれるようになったことは評価できることです。さらに京都の実情に応じた取組が推進されることを希望します。
先般、食品安全委員会の主催する「食品のリスクコミュニケーションに関する国際ワークショップ」に出席し、栃木県、東京都からの報告もふくめて、各地での取組を聞く機会がありました。とても印象に残ったのは各地で「食のリスクコミュニケーター」養成講座が開かれ、それぞれ成果をあげていることです。京都府でも食品安全委員会と連携した消費者むけの講座を企画していただくのもよいのではと思いました。あるいは、消費者団体側にそのような企画を立案するようにということであれば、私どもなりにご提案させていただくつもりですが、いかがでしょうか。
また、その場において熊本県では熊本県立大学がたいへん重要な役割を担っているとの報告がありました。京都には京都府立医科大学、京都府立大学がありますので、積極的に役割を発揮できるように連携強化されてはどうでしょうか。
４ 「京の食“安全見はり番”」について
「京の食“安全みはり番”」制度についてはある程度まで取組が積み上げられてきたといえます。５年ほどのスパンでふりかえるとき、この制度がどのような有効性をもったのかを一度検証することが必要なのではないかと思います。
５ 食品表示関連法の一元化について
この間の食品偽装事件のなかで食品表示に関連する法律が各省庁にまたがり、適切な対応ができない要因になっていることが度々問題になりました。消費者団体のみならず各方面でこのことをふまえ食品表示関連法の一元化を求める声があげられています。私も、消費者行政の一元化とあわせて、食品表示関連法の一元化や食品安全に関わる情報の一元化、施策の一元化が推進されるべきだと思います。こんご、消費者団体との十分な意見交換のなかで具体的に食品表示のあり方をめぐって方向づけができるような取組を期待します。
連絡先
コンシューマーズ京都
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