活動紹介
平成２２年度京都府食品衛生監視指導計画案についての意見書
２０１０年３月４日
京都府健康福祉部生活衛生課 御中
平成２２年度京都府食品衛生監視指導計画案についての意見書
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
理事長 原 強
平成２２年度京都府食品衛生監視指導計画案（以下、「計画案」）について、以下の通り、意見を表明します。
この間、何年かにわたり、食品衛生法にもとづく「食品衛生監視指導計画」が策定され、それにもとづく取組みがすすめられてきたわけですが、「計画」にもとづきＰＤＣＡ型マネジメントサイクルを回すという点では取組みが定着しつつあるといえます。とくに、「計画」の実施状況について「中間報告」がまとめられ、それもふくめて「計画案」について消費者団体との意見交換の場ももたれるようになったことは評価できます。このような取組みがさらに定着し、効果をあげていくことを期待します。
他方では、消費者・市民の食の安全・安心をめぐる関心の高まりのなかで、京都府においては「京都府食の安心・安全行動計画」が策定されるようになりました。このなかでも「監視・指導の強化」の課題が示され、生産から消費までの一貫した監視、指導、検査の取組みが強調され、数値目標も掲げられています。したがって、今回の「計画案」についても、食品衛生法に根拠をもちながらも、「食の安心・安全行動計画」との連関のもとに、取組みがすすめられることが期待されるところです。数値目標などについての整合性、他部局の監視指導計画との連関など、マネジメントシステムの構築の仕方について検討をお願いします。
「基本的方向と重点的取組」として掲げられた４つの項目は、昨年度の取組みとの関係でも整合性をもつものです。今回、「ホームページ等による情報提供」が課題とされましたが、ぜひアクセスしやすく、わかりやすい情報提供の仕方を考えていただきますようお願いします。
「実施体制」に関わっては、今回、「くらしの安心・安全推進本部」がおかれるようになったわけですが、あたらしい仕組みを活かして他部局との連携がより有効にすすめられることを期待します。とくに消費者行政関連部局との連携については、国段階で消費者庁が設置されたこともふまえ、重視していただくことを要望します。
「食品表示パトロールチーム」については、より有効な取組みになることを期待しますが、この間、何ができて、何ができていないのか、きちんと取組み内容を総括していただくことを要望します。
「リスクコミュニケーション」の課題については、より重要になってくると思われます。平常時の情報提供の方法と緊急時の情報提供の方法をよく整理して取組みをすすめていただくことを要望します。また、消費者団体との意見交換会の持ち方についても工夫をしていただくように要望します。
食品衛生法の対象にならない「いわゆる健康食品」の監視指導については「食の安心・安全行動計画」で課題とされていますように、広告や販売の方法もふくめて総合的な監視指導が必要だと思います。今回の「計画案」にくみこめないのであれば、別途、取組みの計画化を要望します。
「平成２１年度食品等の検査結果」に「環境汚染物質（内分泌撹乱物質）」という項目がでています。「計画案」でも「有害化学物質（環境ホルモン）」という項目があります。「環境ホルモン」をめぐっては、このところ、情報が少なくなっています。京都府としてはこの問題をどのように考え、具体的にはどのようなものをどのような基準で検査しておられるのか、まとめて情報提供をしていただきたく思います。
連絡先 コンシューマーズ京都 ＴＥＬ０７５－２５１－１００１
