活動紹介
平成２２年度京都市食品衛生監視指導計画案についての意見書
２０１０年３月９日
京都市保健福祉局保健衛生推進室生活衛生課 御中
平成２２年度京都市食品衛生監視指導計画（案）についての意見書
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
理事長 原 強
平成２２年度京都市食品衛生監視指導計画（案）＜以下、計画案＞について、以下の通り、意見を表明します。
１ 京都市においては、これまでから食品衛生法にもとづき食品衛生監視指導計画が策定されてきました。それについて、私どもは何度もＰＤＣＡ型のマネジメントサイクルを回していくという点から、前年度の計画の進捗状況を中間的なものであっても示し、問題点を整理しながら、翌年度の計画案を策定することが必要だと指摘してきました。残念ながら、今年度についても改善されませんでした。また、消費者団体との対話を深めるなかで計画案を充実したものにしていくという点でも、今年度もその機会が作られませんでした。消費者団体とのリスクコミュニケーションの第一歩としてそのような機会が持たれていくことをあらためて要望します。
２ 「京都市食品等の安全性及び安心な食生活の確保に関する条例」については、現在、京都市会で審議中ですので、その動向を注視したいと思いますが、この条例制定を機に京都市の「食品衛生行政」が消費者の目線を重視した「食の安全・安心行政」にステップ・アッププすることを要望します。
３ 「計画の主なポイント」については昨年の「計画の主なポイント」との関係でも整合性があり、概ね理解できるものとなっています。また、それぞれの課題がどのようにすすめられるのかについてそれぞれ項目をたてて示されていることも、文書形式としてはわかりやすいものになってきたと思います。
４ 「監視指導の実施体制」に関わって、今回の計画案の体制図に文化市民局（市民総合相談課）が書き加えられました。このことは、私どもがかねがね要望していたことであり、これを機会に食の安全・安心行政が消費者行政分野の取組みと十分に連携しながら展開されることを要望します。国段階でも消費者庁が設置され、消費者目線での「司令塔」機能をいかに確立するかということが問われている中で、京都市段階での取組みが文化市民局はもとより他の関係機関と連携し有効に進められることを期待します。
５ 「監視指導の実施」「食品等の試験検査の実施」に関しては、まさにこの部分が計画案の根幹をなすものであり、よりよい取組みになることを期待します。とくに、被害の未然防止という立場から違反事例や検査データの活用、事業者への指導が徹底するようにお願いします。
６ 「路上弁当販売」についての一斉監視を行うという項目がありますが、どのような計画を想定されているのでしょうか。そもそも路上弁当販売事業者については登録制度があるのでしょうか。あるいは、問題が起きた時の連絡方法などが把握されているのでしょうか。この際、路上弁当販売事業者に対して、食品を取り扱う事業者としての登録制度や最低限必要な研修制度などもふくめて、総合的な取組みをすすめていただくことを要望します。
７ 「緊急管理体制の整備と強化」については、今回の条例制定の中でも大事な論点になっていることです。まさに被害の未然防止、拡大防止という視点からの体制整備・強化を要望します。
８ 「自主的衛生管理の推進及び食品等事業者の育成」のなかの「京・食の安全衛生管理認証制度」についてですが、京都府のもとにある同趣旨の制度との関連について、よく調整していただくことが必要なのではないでしょうか。
９ 「リスクコミュニケーション」に関しては、たびたび意見をのべてきたところですが、ホームページの改善、消費者団体との対話・交流についてぜひ積極的に検討していただくことを要望します。ホームページについては京都市のホームページ全体に関わることですが、「食の安全・安心」に関する情報への入り口（アクセスの仕方）がわかりやすいものになるように改善してください。消費者団体との対話・交流については文化市民局と連携し、ぜひとも具体的な取組みを開始してください。
１０ 「京都市・食の安全推進協議会」については、今回の条例案のもとでは審議会として位置づけられます。この機会に、現在の「協議会」を審議会に横すべりしてよしとするのではなく、どのような構成で、どのような運営を行うのがよいのか、総合的に検討していただくことを要望します。
１１ 遺伝子組み換え食品、水銀やダイオキシンの魚介類への残留、カドミウム米、「環境ホルモン」に関わる情報等について最近の科学的知見をもとにわかりやすく情報提供していただくことを希望します。
連絡先 ＴＥＬ０７５－２５１－１００１1
