「地球温暖化対策法案」が今週末にも閣議決定されようとしています。ところが、産業界等の猛烈な圧力のもとで、「法案」の根幹に関わる重大な修正が行われようとしているとのことです。
これからの地球温暖化対策をすすめる根拠法としては、この間、Make the Ruleキャンペーンがよびかけてきたように、１ 中長期のＣＯ２削減の目標と道筋をはっきりとさせること
２ そのために①キャップ・アンド・トレード排出量取引制度の制度化、②炭素税の導入、
③再生可能なエネルギーの目標設定を行うこと、を法律に明記することが不可欠だといえます。
にもかかわらず、「法案」の、これらの肝心な部分を骨抜きにするだけでなく、「原発利用の推進」の方向付けが行なわれようとしているというのです。
私たちは、「京都議定書」の成立以降、その目標達成のために、また、「京都議定書」の第一約束機関後の国際的な地球温暖化対策の枠組みづくりのために、そして、足もとの京都から「低炭素なまち・京都」の実現をめざして取組みをすすめるために、市民の立場から活動をすすめてきたつもりです。
このような立場からいうと、「法案」をめぐる、このような動きをみとめることができませんし、もしも鳩山政権が「法案」の骨抜きをするようなことがあれば、明らかに公約違反であり、有権者を裏切るものだといわざるをえません。地球温暖化対策として本当に有効な「地球温暖化対策基本法」が実現することを強く要望するものです。
