京都府食品衛生監視指導計画案についての意見書
| ２００９年２月２３日 京都府健康福祉部生活衛生課 御中 京都府食品衛生監視指導計画（案）についての意見書 特定非営利活動法人 コンシューマーズ京都（京都消団連） 理事長 原 強 平成２１年度京都府食品衛生監視指導計画（案）（以下、計画案）について、以下のとおり、意見を表明します。 １ はじめに この間、何年かにわたり、食品衛生法にもとづき「食品監視指導計画」が策定され、それにもとづく取組みがすすめられてきたわけですが、今回の計画案の策定にあたっては「平成２０年度京都府食品衛生監視指導計画」の「実施状況中間報告」が示されました。これは、「計画」にもとづきＰＤＣＡのマネジメントサイクルを回していくということからいって歓迎すべきことと評価します。このような取組みをこんごとも継続していただくことを要望します。 昨年の「計画案」について意見表明をした「ＢＳＥ全頭検査」、「リスクコミュニケーション」に関する研修講座の実施などが具体化されたことについても評価します。これらの取り組みについては「最終報告」において積極的に書き込んでいただくように要望します。 また、「最終報告」については、食の安全・安心をゆるがす社会的な事件があいつぐなかで、消費者の目線で、何ができて、何ができていないのか、とくに何ができていないのかについて、できるだけわかりやすく具体的にまとめていただくことを要望しておきます。 ２ 「基本的方向と重点的取組」について 計画案では「基本的方向と重点的取組」について以下の４点が示されています。 ◆中国製冷凍食品への異物混入事件が発生したことから、輸入食品に対する収去検査を充実し、監視体制を強化します。 ◆信頼を損なうような食品の表示・品質の偽装事件の発生を踏まえ、信頼される食品や適正な表示を確保するための取組を推進するため、新たに庁内関係部局と連携して「食品表示パトロールチーム」を設置し、監視体制を強化します。 ◆新規又は継続の営業許可申請時における監視指導を徹底するとともに、事業者にＨＡＣＣＰ手法を取り入れた衛生管理手法の導入を促進し、衛生管理や法令遵守の自主的な活動を推進します。 ◆農薬等のポジティブリスト制度を踏まえ、効率的な収去検査を継続して実施します。 これらについては昨年度の計画を踏襲しながら、とくに輸入食品に重点を置こうという姿勢を表明されたもので、消費者の関心に即したものといえます。これらの基本的方向が計画のすみずみにまで行き届くようにご尽力いただくことを希望します。 ３ 「食品表示パトロールチーム」について 今回の計画案では「食品表示パトロールチーム」の設置が課題とされました。この制度が有効な制度として機能していくことを期待します。 この制度との関係で、この間、取り組まれてきた「京の食“安全見はり番”」制度について、一度、総格しておく必要があると思います。 いずれについても、これから有効な制度として機能していくために、消費者団体との連携についてもご検討いただくことを要望します。 ４ 「リスクコミュニケーション」について これからの「食の安全・安心」を考えるうえで「リスクコミュニケーション」の考え方や具体的手法をみがきあげていくことが必要です。この間の取組みを評価したうえで、さらに消費者の興味・関心に即したテーマをとりあげて推進していただくことを希望します。 とくに重大な社会的な事件が発生したような時に、タイムリーに関係者の間で情報や意見の交換ができるような仕組みや方法を、あらかじめ考えておいていただくことも必要なのではないかと思います。 ５ 消費者行政担当部局との連携について 「庁内関係部局との連携の確保」に関して必要なことはおおよそ考えられているとは思いますが、消費者行政担当部局との連携についてもどのようにすすめるべきか、ぜひご検討いただくことを希望します。 現在、地方自治体の消費者行政活性化の議論がすすめられていますが、そのなかでも「食品表示・安全機能強化事業」がメニューとしてあがっています。この点も視野にいれてご検討いただくことを希望します。 連絡先 ＴＥＬ：０７５－２５１－１００１ ／ ＦＡＸ：０７５－２５１－１００３ |
