京都市地球温暖化防止条例改正「中間とりまとめ」についての意見書
京都市地球温暖化防止条例改正に向けた「中間取りまとめ」に以下のような意見書を提出しました。
２０１０年５月１８日
京都市地球温暖化対策室 御中
地球温暖化対策条例の改正に向けた「中間取りまとめ」についての意見
特定非営利活動法人
コンシューマーズ京都（京都消団連）
理事長 原 強
現在、京都市地球温暖化対策条例の改正に向けた「中間取りまとめ」について意見募集が行われている。この件について、以下、意見を表明する。
１ 今の時期に地球温暖化対策条例について改正作業をすすめることはきわめて重要なことであり、市民の意見をふまえながらよりよい条例改正が行われることを期待する。
この間の議論の仕方については審議会も公開で行われており、また、「中間取りまとめ」についての説明会等も開催し、広く市民の意見を集めようとしていることについても評価できる。
こんご条例改正案の策定に向けて議論が煮詰まっていく段階になるが、市民の参加を大事にして、さらに討議の輪が広がるようにしていただきたい。
２ 「条例改正の考え方」については何よりも「削減目標」をどのように設定するかがポイントになることである。
今回の「中間取りまとめ」では、２０５０年については「大幅削減による低炭素社会の実現」、２０３０年は１９９０年対比で４０％削減、２０２０年は「新計画において設定」とされている。この議論の背景に環境モデル都市としての目標があることも理解できるが、国際的にも、国内的にも「２０２０年目標」と「２０５０年目標」が議論の焦点になっている。したがって、２０３０年目標を示すのと同時に、２０２０年目標、２０５０年目標を明示すべきである。そして、その目標達成のために何が必要なのかという視点で重点施策の設定、実行計画を具体化していくような手順で議論がすすめられるべきだと思う。
その場合、京都市には、２０２０年は「２５％以上」、２０５０年は「８０％以上」というレベルの目標設定をすることが求められていると思う。
３ 「基本的な方針」として示された５項目については、概ね妥当だと思う。とくに、この間、京都府と京都市の取組み方に温度差があったことがしばしば指摘されているように思うので、「削減目標の設定」をふくめて「府市協調の推進」ということについては特に重視していただきたい。
４ 「具体的な対策案」については、６つの観点から「２０３０年の社会像」との関係で設定されている。このように６つの観点から設定するということについてはこれでよいと思うが、それぞれの内容としては「２０２０年目標」との関係で決まる「すぐに実行すべき対策」と、「２０３０年目標」「２０５０年目標」との関係で決まる「長期的な対策」とを区分して考え整理することがあってもよいのではないか。
５ 個別の対策案については、２点だけ指摘しておきたい。
ひとつは「省エネ生活の普及」という点については、一人ひとりの創意ということも大事だが、実効性を確保するためには、マイカー問題、家電製品、省エネリフォームなど、生活の重要な領域については具体的に生活を変えるための仕組みやメニューを示し、その実現のための行動を促す支援・誘導策を明示することが必要なのではないか。
もうひとつ、「ごみ問題」との関係では、「ごみの減量」と「ＣＯ２削減」の関係について、最新の知見をもとに、具体的に「ごみの減量」の及ぼす「ＣＯ２削減効果」の根拠を示すことが必要だと思う。この点については、実は、はっきりしているようで、はっきりしていないように思う。
６ さいごに、京都市が先進的にＣＯ２削減の目標を設定し、「低炭素のまち・京都」をめざして歩みはじめることはよいことだが、やはり国レベルの施策との関係が決定的に重要である。国の施策の方向がはっきりするように、京都市としても、市民の声をふまえ国に働きかけを強めてもらいたい。
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