地道に暮らしましょうよ。｜コンシューマーズ京都

Peaceful Days

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[掲示日：2009.03.13]: 音楽プロデユーサーが５億円をだまし取った詐欺事件。仕事で付き合いのあった会社社長が、その被害者に対して解決金や遅延損害金を含む約６億５千万円を用意したという報道にお口がポカン。被害者に対して現金で誠意を見せたということは、判決内容を左右する材料になるのでしょうか？

関西球団ＯＢで人気プロ野球解説者が、テレビ局との契約を解除したニュース。おそらく税金の滞納も原因の一つであろうと推測されていますが、東京キー局との年間契約金は約４０００万円、在阪局とは年間８００万円。４８００万÷１２＝月額４００万。税込み額とはいえ、これだけあって税金を滞納しなければならない事態とは、身の丈に合ったくらしではなかったということでしょう。

数万円単位の補助金をありがたく思い、東京出張往復の旅費捻出に頭を痛めている消費者運動の世界では理解不能な数字のニュースが、次々とやってきます。